Green Press Room

福井崇人氏が選ぶGreen News 2008

１，オバマ（１０年で月にいった国なので、新しい若きリーダーの有言実行の期待ができる）

２，本田のF1撤退

３，トキの放鳥（これを機に有機の田畑が増えて村おこししてほしいです）

福井崇人（ふくい・たかし）　

ソーシャルクリエーター
初めてのソーシャルアクトは、1999年の公立小学校への出前授業でいじめやいのちについてのポスターを児童に指導、制作したこと。以来、デンマークの環境親善大使「グリーンサンタ」の開発、ワールドビジョンジャパンの「タンザニアにきれいな古着を送ろう」キャンペーン（実績100万着）、100万人のキャンドルナイトと環境省による夏至の日の消灯キャンペーン、イラク戦争反対をテーマにした NO WARピースプラカード、朝日新聞のジャーナリスト宣言キャンペーン（社会問題、温暖化問題 etcを訴求）などを手がける。2005年、2025PROJECTを発起、著名人のソーシャルアクトを企画・プロデュース。宮崎あおい、将兄妹によるフェアトレード、地球温暖化をテーマにした書籍「たりないピース」「 Love,Peace ＆Green たりないピース2」、阪神タイガース岡田彰布監督（当時）による野生トラ保護キャンペーンやトラカムバック、川 嶋あいのオリジナルソング「カケラ」によるクリック募金キャンペーン（アフリカに学校建設）など。

田中優氏が選ぶGreen News 2008

１．日本、気候変動枠組条約第14回締約国会議でNGOから「化石賞」受賞

年間2位といっても全然名誉な賞ではない。「化石」のように頑迷で、地球温暖化対策の進行の妨げになったという賞。自らの中期目標は公表せず、先進国全体の目標について具体化することに抵抗し、途上国の排出削減活動の資金協力についても全く提案しなかった。国内のたった200事業所だけで半分の二酸化炭素を出していることを隠したがるのと関係があるのかもしれない。


２．公共放送で「ミツバチ“大量失踪（しっそう）”の謎」が解き明かされる。

「巣の中の蜜を調べてみると、その蜜にはネオニコチノイド系の殺虫剤が大量に含まれていた」と。この農薬は、すでにフランスの裁判所で、ミツバチ失踪の原因物質として使用禁止の判決が下されている。謎ではないのに「謎」になる理由が謎。


３． ピークオイルを迎えたこと、サブプライム問題

国際エネルギー機関(IEA)から、既存の油田からの石油採掘量が最大だったのは2007年で、今後投資されても減ることが発表された。一方、日本政府は「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」に参加しない方針を決めた。年間数十兆円を石油輸入に投ずる国が、石油生産量がピークを迎えてしまったのに、自然エネルギーに向かわない理由が謎。

田中 優（たなか・ゆう）
未来バンク事業部　理事長
1957年東京都生まれ。地域での脱原発やリサイクルの運動を出発点に、環境、経済、平和など、さまざまなNGO活動に関わる。
現在未来バンク事業組合 理事長、ＪＶＣ理事、ap bank監事などを務める。
現在、立教大学大学院ほかの非常勤講師。著書に『世界の貧しさをなくす30の方法（合同出版）』『戦争って、環境問題と関係ないと思ってた（岩波書店）』『地球温暖化／人類滅亡のシナリオは回避できるか』（扶桑社新書）他多数。

谷口正次氏が選ぶGreen News 2008

１、バラク・オバマが大統領になったこと。
　アメリカの環境政策が180度変わることが期待される。

２、リーマン・ショックと金融危機そして世界同時不況突入
車の販売台数大幅減、エネルギー消費量減、消費抑制、そして経済成長の減速。Changer la vie !の始まり。
資源と環境の限界に直面したはじめての人類世代にとって好ましいこと。世界経済を成長マニアの手から奪うチャンス。）

３、世界のＣＯ２排出量は80億ｔに達し、110億本の
‘樹木が伐採され、北極の氷は予想以上のペースで解け、大規模な山火事や洪水、旱魃が頻北極の氷は予想以上のペースで解け、大規模な山火事や洪水、旱魃が頻発。温暖化は加速度的に進み、地球の自然が変化しつつある’（National Ｇeographic 地球環境レポート２００８より）
　排出権取引もセクター別取組みも、とるべき対策のほんの一部に過ぎない。森林消滅に歯止めを掛け、生態系維持のため、先進国は協力して、南北問題解決に取り組むべし。スターン・レビューの方向で結束。工業化社会のＣＯ２削減だけでは地球環境問題は解決不可能。

谷口正次（たにぐち・せいじ）
資源・環境ジャーナリスト（講演・執筆活動）。国際連合大学ゼロエミッション・フォーラム理事。専門は資源・環境論。資源・環境戦略設計事務所代表

1938年東京都生まれ、1960年九州工業大学鉱山工学科卒業、同年、小野田セメント㈱入社. 1998年，太平洋セメント㈱専務取締役.　2002年、屋久島電工株式会社代表取締役社長。

著書『メタル・ウォーズ』（東洋経済新報2008/2）『入門・資源危機』（新評論2005/11）『次に不足するのは銅だ』（アスキー新書2008/12 ）等

高木善之氏が選ぶGreen News 2008

１）海外
洞爺湖サミットで「２０５０年までに二酸化炭素排出量を半減」の合意
しかし日本など、現実には具体的な進展はない。

2） 国内
川辺川ダム、淀川のダムの建設計画の中止
これは、画期的で注目に値する。

3）商品に二酸化炭素排出量表示
公式に決まったわけではないが、政府として「見える化」を検討していて、
実際の商品にも、一部で表示が始まった。

高木善之（たかぎ・よしゆき）
環境と平和のＮＰＯ　ネットワーク『地球村』の代表。「美しい地球を子どもたちに」と呼びかけ、講演や執筆活動を続けている。
１９４７年大阪府生まれ。大阪大学卒業。 元松下電器勤務、元合唱指揮者。

シキタ純氏が選ぶGreen News 2008

■１■諫早湾の排水門を５年間開門命じる。（佐賀地裁判決）
2008年6月、佐賀地裁が常時開門を国に命じる判決を出した。しかし、農水省は7月に控訴を決定。現在も審理は続いている。早くもとの生態系に戻して欲しいというのが、おおかたの市民の願いではないか。

■２■食糧高騰で世界各地で暴動発生
2008年の原油の高騰期には投機的資金の流入で主要食糧の価格が2005年から８割も上昇した。その結果、ハイチ、エジプト、カメルーンなど、世界各地で暴動が発生し死者が出た。いま投機資金が陰をひそめたが、潜在的問題は変わらない。問題解決には、「大量に作る農業」から「自然と向き合った農業」に転換することが必要。誰のための農業かを問い直すことが世界中でなされなければならない。そう、それがローカリゼーションなのだ。

■３■バラク・オバマ新大統領誕生
2008年11月5日、バラク・オバマ氏が第44代米国合衆国大統領としての勝利宣言をしました。彼は、石油依存型システムから再生可能エネルギーへの転換を図ろうとしています。それは褒められること。しかし、イラクからアフガニスタンへ兵力を移すとも明言。世界は多極化に向かう可能性が高いのですが、その中で日本が担う役割を明確にしたいですね。

シキタ純（しきた・きよし）
BeGood Cafe 代表理事、アースデイ東京実行委員会議長。　　　　　　　　　　　　　　　
1951年東京生まれ。早稲田大学理工学部卒。1973年丸紅入社。その後独立し、デザイン、ファッション、音楽などをプロデュース。1999年から持続可能な社会と平和を目指すＮＰＯビーグッドカフェをスタート。代表理事を務める。2009年4月に第３回エコビレッジ国際会議TOKYOを開催予定。
http://begoodcafe.com/

川島悟一氏が選ぶGreen News 2008

■金融経済の崩壊＝持続可能な社会のための経済へのチャンス
2008年9月15日、リーマン・ブラザーズが米国連邦破産法の適用申請をしました。これに端を発し、世界経済が一気に傾きはじめました。とは言え、2007年に顕在化した米国サブプライムローンの問題から米国型自由市場主義の生み出した金融経済は、既に限界に来ていたと言えます。

これまで、経済発展は、社会に様々な価値を生み出 してきていました。しかし、経済が生み出せる新たな価値が見出せなくなり、ついに生活者には、ほとんど価値を生み出さない、バーチャルな金融経済が膨らんでいったのです。今回、それが弾けたことで、私たちは経済について考え直す機会を得ました。

既に欧州では、真の社会発展のための経済やそれに必要な指標づくりがはじまっていますし、米国でも議論が起こっています。

今、世界にとって、地球環境という制限が見え始めており、その中で持続可能に発展していくための仕組みづくりも議論のポイントとなっています。

この金融経済の崩壊は、持続可能な社会をつくっていくための新しい社会の在り方、経済システムを生み出していく大きなチャンスではないでしょうか。


■生態系と生物多様性の経済学
2008年5月29日にドイツ・ボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）の閣僚級会合にて「生態系と生物多様性の経済学」というレポートがEU委員会ならびにドイツ政府から発表されました。

これは、生態系サービスや生物多様性と経済との関係について、とりまとめたものであり、「生物多様性版スターン・レビュー」とも言われています。

世界中の人が、先進国並みの生態系サービスを利用すると、地球の生態系では足りないことが明らかである今、生態系サービスをより大切に、持続的に利用することが人類の発展に必須の課題となっています。

生態系の持続的利用を経済システムに組み込んでいけるのか？私たち人類にとっての大きな挑戦が始まろうとしています。

生態系と生物多様性の経済学 日本語版（日本生態系協会）
http://www.ecosys.or.jp/eco-japan/teeb/eco_teeb_jp.pdf


■若手専門家による地球温暖化対策審議会（若手審）
2008年5月20日、日本の地球温暖化に関する若手専門家が地球規模の視点で採るべき対策を議論し、とりまとめ、その報告を公表しました。

実は、私が座長をしていたので、手前味噌になってしまい、すいませんが、多くの方から「本質的な提案をしている」「解り易くまとまっている」と好評を得ていたので、是非より多くの人に読んでいただきたく、紹介しました。

若手審の最終報告書では多くの提案がされており、他にはないものもあります。その1つに、将来的（2050年までに）な国際枠組の基本原則の合意の必要性と、具体的なその内容について提案しています。

それは、「全ての人における消費ベースの排出機会の平等」という原則と
1.全ての1人当たり平等な排出量を割り当てる。
2.素材産業と電力については、輸出入時に国家間で排出量をやり取りする。
3.その他産業は、C&T制度でやり取りをする。という制度です。

ポーランドで行われたCOP14では、中国の研究者から「2050年までに1人当たりの排出量を平等にする」という提案もありましたし、欧州の進めるC&Tや日本提案のセクター別アプローチの意味する平等性を加味した制度だと言えます。

若手専門家による地球温暖化対策審議会 最終報告書
http://wakateshin.exblog.jp/8889779/

Everyone could get CO2 permits:China study（ロイター）
http://uk.reuters.com/article/environmentNews/idUKTRE4B77IC20081208?sp=true

川島悟一（かわしま・ごいち）

1976年、静岡県生まれ。
東北大学 大学院理学研究課博士前期過程修了。
荏原製作所で廃棄物・エネルギーのマーケティング業務を経て、博報堂チーム・マイナス６％運営事務局ディレクターとして企画立案に携わり、現在は、環境コンサルタントとして独立。主な業務は、滋賀エコ・エコノミープロジェクト事務局、横浜市環境創造審議会地球温暖化対策検討部会専門委員など。

じぞひろ.com（持続可能性の理解を広げるサイト）
http://www.zizohiro.com

水口剛氏が選ぶGreen News 2008

１）自由民主党・民主党が共に有価証券報告書で気候変動リスク の開示を政策提言

有価証券報告書とは金融商品取引法に基づいて上場企業が作成する投資家向けの制度。開示書類ですが、この中で気候変動リスクや温室効果ガス排出量について記載を求める。という政策を、与野党が共に提言しました。一見小さな出来事ですが、企業が自主的に作成するCSR報告書ではなく、上場企業が法律で義務付けられる有価証券報告書での開示、という点が重要です。金融資本市場の中に環境や社会への配慮を組み込んでいく第一歩になることを願っています。

２）東京都が46年前の道路建設計画を強行

東京都の府中市、国分寺市を通って、小平市にまで、都道338号線を建設する計画が動き出しました。この計画は46年前に策定されたもので、小平市での道路予定地は樹木の生い茂る市民の憩いの場。ここに幅30メートル以上の巨大な道路を建設しようというのだから驚きます。46年間、なくても誰も困らなかった道路計画を、今さら強行するということで、市民からの疑問の声が毎日新聞やNHKでも取り上げられています。東京都と言えば、温暖化防止では率先して先進的な取り組みを進めている「環境派」と思われていただけに、部署が違うと180度逆行する政策をとってしまうという縦割りの行政の弊害の典型例として、その行方が注目されます。

３）EUが生態系破壊に関する研究報告を公表

EUが研究報告「The Economics of Ecosystems and  Biodiversity」を公表しました。日本では、まだ地球温暖化と気候変動問題の方に多くの関心が集まっていますが、ヨーロッパではその先の問題として、生態系と生物多様性が注目を集めつつあるわけです。非常に重要な論点であり、日本でももっともっと注目が高まってほしいと思います。

水口剛（みずぐち・たけし）

高崎経済大学教授。専門は責任投資、環境情報開示。

最近の著書は、『環境経営・会計』(有斐閣、共著）、『ここからはじめるNPO会計・税務』（ぎょうせい、共著）など。

川嶋直氏が選ぶGreen News 2008

１：「岩手宮城内陸地震で被災した耕英地区の復興の要になった『くりこま高原自然学校』」

限界集落という課題に対して、「エコツーリズム」「自然学校」という新しい可能性が見え始めた年として記憶したい2008年

２：「第１回つなぐ人フォーラム開催される」

インタープリテーションという、対象とヒトとを直接「つなぐ」役割に焦点を当て自然学校からエコツアー、動物園・水族館・博物館・科学館など展示施設まで人に課題と可能性を伝え元気づける「インタープリテーション」の技術交流の広がりへの始動が起きた2008年

３：「森のようちえん全国ネットワーク」発足

デンマークから始まり、ドイツで広がった「森のようちえん」という自然の中での幼児教育が日本でもここ数年注目を浴び始めた2005年から始まった「森のようちえん全国フォーラム」をベースにしてこの交流を恒常化しようと、あたらなネットワークが誕生した2008年

川嶋　直（かわしま・ただし）
財団法人キープ協会常務理事（環境教育事業部担当）
1953年東京都調布市生まれ。26年間東京で生活、清里生活29年目。1984年にキープ協会がネイチャーセンターを開設した当初から環境教育事業を担当。25年に渡る環境教育の指導者養成事業の経験の中から、「指導者にとって、コミュニケーション力と企画力の重要性」を痛感し、「自然好き」をベースにした「人間好き」を育てる人材育成のノウハウを蓄積してきた。「企業人とのコラボが世界を変える」が最近のキャッチフレーズ。

＜キープ以外の役割＞
立教大学大学院　異文化コミュニケーション研究科特任教授【2005年～現在】
立教大学ＥＳＤ研究センターＣＳＲチーム長【2007年～現在】
社団法人日本環境教育フォーラム専務理事【1997年～現在】
ＮＰＯ法人自然体験推進協議会理事【2000年～現在】
愛・地球博「森の自然学校　里の自然学校」統括プロデューサー
【2003～5年　54万人をお迎えできました】

＜著書など＞
著書：「就職先は森の中～インタープリターという仕事」1998年小学館、
共著：「日本型環境教育の提案」1992年小学館、「環境教育の試み～エコロジーキャンプ」1999年財団法人キープ協会、「野外教育入門」2001年小学館、監訳：「インタープリテーション入門」1994年小学館

★個人ブログ　チョク・ログ 

上田壮一氏が選ぶGreen News 2008

１）都市人口が世界人口の半分に

世界人口白書によると2008年は都市人口が世界人口の50%を超える記念すべき（？）年になるそうです。2050年にはその数が64億人に増えるとも言われており、持続可能な都市（サステナブル・シティ）をどう造っていくか、造り変えていくかが持続可能な社会実現のために最も重要なポイントのひとつです。この動きに中に、あらゆる「サステナブル・ビジネス」も生まれると思います。

２）京都議定書の約束期間に突入

2008年からいよいよ京都議定書の約束期間に入りました。残念ながら日本は減るどころか増えているのが現状です。国民の意識は高くなってきていると思いますが、いつまでも国民のモラルにのみ頼っていては追いつきません。国や自治体はインパクトある政策や制度で、企業は商品やサービスで、生活者が環境負荷が低く、かつ楽しく気持ちの良い暮らしを選べる選択肢をシステムとして提供していく必要があると思います。

３）農地制度改革プランの提示

現在、食と環境をテーマとした新著『たべものがたり』の編集をしており、日本にとって食問題は環境問題の根本にあると実感しています。日本は自給率はカロリーベースで40%、言い換えれば60%を海外に依存していることになります。農家の平均年齢も64歳で、あと５年もすれば日本の農業は瓦解するという人もいます。そんな中、12月に農水省が農地制度の「抜本改革プラン」 を提示しました。農地転用の規制は強化し、貸借の規制は緩和するなどが盛り込まれており、これが現実のものとなれば、株式会社などによる農地の利用が促進されるなど、様々な問題解決の糸口になるかもしれません。今後の動向が気になるニュースなので、取り上げさせていただきました。

上田壮一（うえだ・そういち）
Think the Earthプロジェクト　プロデューサー
株式会社スペースポート　取締役社長／クリエイティブディレクター

1965年生まれ。1998年、宇宙からの視点でリアルタイムの地球を映し出す携帯ツール 「アースウォッチ」のプロトタイプを開発。2000年、ソー シャル・クリエイティブの拠点としてスペースポートを設立。2001年、水野誠一氏、坂本龍一氏らとともに、「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに社会・ 環境問題の関心喚起を行う活動としてThink the Earthプロジェクトを開始。以後プロデューサー、ディレクターとして地球時計wn-1、写真集『百年の愚行』、書籍『１秒 の世界』、『世界を変えるお金の使い方』、『気候変動＋２℃』、携帯アプリ「live  earth」などのプロジェクトを次々と手掛けている。現在、2009年3月発行予定  のビジュアルブック『たべものがたり』を編集中。

今本秀爾氏が選ぶGrenn News 2008

■アメリカ、オバマ次期大統領が「グリーン・ニューディール」政策を発表
（２００８年１１月）
【参考サイト】
http://www.newsweek.com/id/166859
http://www.boston.com/news/science/articles/2008/11/24/obama_urged_to_create_green_new_deal/
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000010112008&page=2
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19528&oversea=1
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19667&oversea=1

【コメント】
クリーンエネルギーに今後10年で1500億ドルを投資して500万人の雇用を生み、 輸入石油を減らし、自然エネルギー電力や温暖化対策を飛躍的に高めるといった、 これまで後ろ向きであったアメリカの環境政策を１８０度変える野心的な提案として 評価できる。

■ＥＵ、「気候変動エネルギー政策パッケージ」を公表
（２００８年１月）
【参考サイト】
http://ec.europa.eu/energy/climate_actions/index_en.htm
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=18014
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=15073

【コメント】
ＥＵ域内排出量取引改革を中心に、2020年までの排出削減目標を90年比で マイナス20％、再生可能エネルギーの割合も２０％に高めるための立法措置が 盛り込まれ、加盟国別の目標の割当量などの詳細も記された野心的な政策案 がまとめられた。 ＥＵの科学的かつ戦略的な環境政策の真価の一端をみる成果と評価できる。

■ブラジルにて、世界の緑の党の国際大会が開催される
（２００８年５月）
【参考サイト】
http://www.globalgreens.org.br/new/
http://www.alterna.co.jp/feature/008.html

ブラジルのサンパウロにて、世界の緑の党の大会である「第２回グローバル・グリーン ズ大会」が開催された。今回は気候変動と森林保護などをメインテーマに、世界88カ国 から緑の党のメンバーや政治家、環境ＮＧＯや活動家など1000人以上集まり、連日ス ピーチやワークショップ、地域別ミーティングが繰り広げられた。環境への危機意識が 地球規模で年々高まっていることと、環境政党や団体設立の動きの世界的な広がりが 連動していることを示す賑やかな大会となった。

今本　秀爾　（いまもと　しゅうじ）

次世代有志による持続可能な政策づくりのネットワーク「エコロ・ジャパン」代表。

世界の緑の党とのネットワークや取材交流をベースに、啓発セミナーの開催、訳本の刊行をはじめ、国際的な活動を展開中。2007年の参院選時には候補者のエコ度を検証する「グリーン・マニフェスト・キャンペーン」を実施して話題を集める。邦訳書に『未来は緑――ドイツ緑の党新綱領』／ユルゲン・トリッティン著 『グローバルな正義を求めて』（以上　緑風出版）など。
◆エコロ・ジャパン http://lp.jiyu.net/ecolo.htm