末吉竹二郎（すえよし たけじろう）
有限責任中間法人日本カーボンオフセット 代表理事
1 ＩＰＣＣとアル・ゴアのノーベル平和賞受賞
2 ＣＯＰ１３の合意
3 異常気象、止まらず
プロフィール
代表理事1967年、東京大学経済学部卒業後、三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行。
94年にニューヨーク支店長、取締役、96年に東京三菱銀行信託会社（NY）頭取、98年に日興アセットマネジメント副社長に就任。
2002年に退任後、2003年に国連環境計画（金融イニシアチブ）特別顧問に就任。
2003年10月UNEP FI東京会議を招致、「東京宣言」の発表に尽力。
現在、TVのレギューラーコメンテーターとして、TBSの「ブロードキャスター」、「みのもんたの朝ズバッ!」に出演中。環境問題やサステナビリティ・CSR分野において、講演や執筆活動を精力的に行っている。
シキタ純（しきた きよし）
BeGood Cafe
１ 水素カー、いよいよ本格登場！ 日本メーカーの法人向けリース始まる。
２ 国連気候変動枠組み条約締約国会議／COP13にて日本がNGOから化石賞受賞(2007/12)
３ クラスター爆弾に関するオスロ宣言(2007/2)
プロフィール
1951年3月25日生まれ（56歳）
1974年 早稲田大学理工学部機械工学科卒業。丸紅(株)勤務を経て、1976年から英国ファッションテキスタイルを日本の三宅一生らトップデザイナーへの販売を開始。
また、米国大手百貨店メーシーズ社や伊アパレル大手フィオルッチ社のコンサルタントを務める。
1999年環境保護を主なテーマとするトークイベント『BeGood Cafe』をスタート。
愛地球博にて自然食レストランと自然菜園の展開(2005)、第１回エコビレッジ国際会議開催(2006)。
そして、2007年7月には富士急行の山中湖エコ開発をプロデュース、開業。
同年10月には、女性向けエコ展『EcoLuxe2007』をスパイラルで開催。主催：日本経済新聞社、企画制作：BeGood Cafe。
日本で初となる社会型企業(ソーシャルエンタープライズ)を目指す。
黒坂三和子(くろさか みわこ)
JCSD事務局長
１.水俣病に苦しむ人たちが水俣でも新潟でもまだ救済されていないこと。
２.中国で急激な工業化によって有害化学物質の被害が顕著になってきていること。
３.高病原性鳥インフルエンザで何十万羽の鶏を処分したこと。
プロフィール
現在、1995年から携わってきたマルチステークホルダーフォーラム「持続可能な
発展のための日本評議会(JCSD)」事務局長。1988年から世界資源研究所（ＷＲＩ）の
日本担当として日本の地球規模の開発と環境の政策形成に協力。
JCSD http://www.jcsd.jp/index.html
http://miwako-kurosaka.com/prof.html
北橋みどり（きたはし みどり）
エコリーグ国際チームリーダー
・IPCC（科学界）からの強いメッセージ/第４次報告書の発表内容
・石油価格の高騰
・アメリカでの州レベルの温暖化防止に向けた取り組みの活性化
プロフィール
高校時代から環境活動を始め、エコ・リーグ（全国青年環境連盟）の国際チームリーダーとして、アジア各国の青年と環境活動を行なう。
（2008年G8サミットNGOフォーラム 環境ユニット事務局）
木内 孝（きうち たかし）
NPO法人・フューチャー500 理事長
株式会社イースクエア 会長
NPOサステナビリティ日本フォーラム会長
１:我々一人々々が日常生活では”無駄”を排除し、政治・行政においては”節約”を訴える国民運動を起こす兆しも見せないこと。
２：話を聞き、議論をし、報告書を提出することが、自然環境の修復・保護に繋がると勘違いをしていること。・・ＩＰＣＣのパチャウリ議長の訪日が１１０回を超えたことは恥ずかしい。
３：『自分は幸せだろうか』と問い、『はてな？』と思ったら何故立ち上がらないのか。世の中には「やった！」と快哉を叫びたくなることがイッパイある。
プロフィール
1935年 ドイツ・ハンブルグ生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
三菱電機入社後、海外業務部長、海外第一事業部長を歴任。三菱電機アメリカ社長及び会長、1993年取締役、1995年常務取締役。
アメリカの市民社会に積極的に貢献したことにより1992年に外務大臣賞、1995年に日米協会国際市民賞を受賞。1995年コロラド州にてフューチャー500を設立。環境保護・資源保全・働く女性を応援する活動に積極的に参加。
現在も国内および海外での講演、ワーク・ショップなどを数多くこなす。
子供や孫に住み良い社会を遺すＮＰＯ法人・フューチャー５００を１９９５年に米国で立ち上げ、２０００年に日本で（株）イースクエアをＰ．Ｄ．ピーダーセンと設立。
倹約・健康・謙虚の「三ケン」で生き抜き、生き物と自然に徹底的に「親切」にすることが信条。
川島悟一（かわしま ごいち）
若手専門家による地球温暖化対策審議会座長
■天然資源の持続的利用へ――UNEPが国際パネル設立
IPCCが温暖化に関する科学的評価を政策決定者、意志決定者に与え、それを元に温暖化対策が進展した。
一方、地球規模の持続不可能性という問題は、地球温暖化だけではない。生態系生産能力の喪失と地下資源の枯渇である。この2つの資源について、UNEPが科学的評価機関を創設することは、
持続可能な社会をつくるために絶対に必要なことである。
■参院選で争点にならず
参院選で温暖化対策が争点にはならなかった点は、日本の政治の時代遅れを露呈した。本来なら10年以上前に年金問題も政治とカネ問題も解決していなければいけないが、日本の問題解決能力の低さによって、それらの重大な問題が現在まで引き伸ばされて、今重要な温暖化対策が議論されていないことは環境問題というより日本の政治問題である。
日経新聞と朝日新聞でも温暖化を選挙の争点とすべき点が記事になった。
■若手専門家による地球温暖化対策審議会の発足
地球規模での低炭素社会形成にむけたロードマップと日本の役割について、議論する自主的審議会が発足した。
委員は、国立環境研究所の江守氏ほか専門家9人。第1回会議では、今後の審議の進め方や低炭素社会ロードマップについて議論した。
※その他
■IPCC第4次評価報告書
現状の温暖化が人間起因であることを断定したことによって、懐疑派も温暖化を否定できなくなり、国際交渉も前に進み始めた。温暖化対策がまったなしであることも一般的な認識となった。
■美しい星50
ハイリゲンダム・サミットにも一定の影響力を与え、国際社会において「2050年までに半減」を共有させた。この件は、塩崎官房長官のリーダーシップが光った。国際交渉での内容は、4大臣会合で決めることになっているが、町田大臣は積極的ではないために、来年の洞爺湖サミットでは、各国の調整だけに終わるだろう。
■予算委員会の質問
福山議員が質問し、福田総理を引き出した。結局この発言は間違いと政府側から訂正されてしまった。しかし、民主党内で体勢をとれずに諦めてしまった。
■環境税に4割が賛成
環境税に対する理解は深まってきたものの、まだまだ4割の賛成。そもそも日本人は、「環境対策は意識の問題」と言って制度で温暖化を止めることもできることを知らないのが問題。
■財務省財政制度等審議会にて国内対策の必要性
政制度等審議会にて、京都議定書目標達成のために最大1兆2000億円かかるとして、国内対策の必要性を示唆した。
■東京都温暖化対策
ソーラー100万kWのプロジェクトをはじめ、排出量取引構想まである。動かない国に対して、首都政府として積極的な取組は注目。
■US-CAP
米国は、年金などの中長期ファンドも株式に流れるため、そうした機関投資家が中長期リスクとして、温暖化対策を企業に求めている。米国という自由資本主義ならではの社会を良くする力である。
一方、日本は政治でも経済でも社会を良くする大きな力が働かない。
■21世紀環境立国戦略会議
「気候の危機」「生態系の危機」「資源の浪費による危機」が地球規模で人類の文化的社会に甚大な影響を及ぼす危機として認識されたことは、考え方としてわかりやすく良い。
プロフィール
持続可能な社会を創ることをライフワークとし、元エコ・リーグ代表理事やCarbon to Forestsの創設など様々な環境活動に関わる。
荏原製作所で廃棄物・エネルギーのマーケティング業務、博報堂でチーム・マイナス６％運営事務局ディレクターを経て、現在「持続可能な発展」についての理解を広げる活動を展開中。静岡県出身。
▼若手専門家による地球温暖化対策審議会
（http://wakateshin.exblog.jp/7612170/）」
▼Carbon to Forests
（http://www.ctf.jp/）
▼京都の約束プロジェクト
（http://kyoto-yakusoku.jp/）
小田理一郎（おだ りいちろう）
有限会社チェンジ・エージェント代表取締役兼CEO
環境NGOジャパン・フォー・サステナビリティ ゼネラル・マネジャー
１．アル・ゴア氏およびIPCCのノーベル平和賞受賞
１月に日本語版を発刊した『不都合な真実』がベストセラーとなり、欧米を皮切りに日本でも温暖化問題への関心を高める火付け役になりました。
２月には、温暖化は人間の活動によって引き起こされることを確認したレポートがIPCCから出され、科学的にも温暖化問題の進行と深刻さを裏づけされました。
そこにいたる長期にわたる活動は世界的にも評価されてノーベル平和賞受賞にいたりました。年間通じて、温暖化問題への関心が飛躍的に高まった１年です。
２．１２月バリ会議で日本への痛烈な批判集中
京都議定書以降の世界の温暖化対策の枠組みを決めるバリ会議で、環境NGOの評価でもっとも足をひっぱているワースト国を表彰する「化石賞」の１位から３位を日本が独占しました。
ポスト京都議定書の枠組みで削減目標を明らかにしていない、京都議定書を深めて広げるべきなのに逆に葬ろうとしている、途上国への技術移転に消極的、というのが受賞理由です。（３位はアメリカ、カナダとともに受賞）
先進的な企業、自治体、心ある市民は関心を高めて活動に取り組んでいるのに、政府と一部の産業界は日本の評判を下げるお荷物になっています。
３．原油価格が１００ドルに迫る
原油の年間平均価格はこの１０年で６倍以上になっています。サブプライム問題や、余剰の投機マネーの流入などを原因とする声も多いが、ピークオイルなど資源の生産性低下による供給量低下、余剰生産能力の減少、地政学的リスクの高い地域での供給への依存などの長期的な構造問題も見逃せません。
エネルギーのほとんどを海外の原油・天然ガス・石炭・ウランに依存する日本は、先進国家の中でもきわめて脆弱な存在であり、見た目の価格の安さに左右されることなく、エネルギーや食料の海外依存度を下げるのは国家の生き残りにかかわる経済の火急の経済課題です。
プロフィール
企業の社会的使命の追求と非営利組織マネジメントの強化のためのコンサルティング経験を活かし、変化のマネジメントのための開発、研修、コンサルティング、ファシリテーション、講演、執筆を行っている。共著書に『なぜあの人の解決策はいつもうまくいくのか』（東洋経済新報社、２００７年）。
枝廣淳子（えだひろ じゅんこ）
チェンジ・エージェント
・ＩＰＣＣ第４次報告書出される
・ゴア氏、ノーベル平和賞を受賞
・バリ会議、日本が化石賞を受賞
プロフィール
東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了。
２年間の米国生活をきっかけに29才から英語の勉強をはじめ、同時通訳者・翻訳者・環境ジャーナリストとなる。
環境問題に関する講演、執筆、翻訳等の活動を通じて「伝える こと、つなげること」でうねりを広げつつ、行動変容と広げるしくみづくりを研究。
地球環境の現状や世界・日本各地の新しい動き、環境問題に関する考え方や知見を環境メールニュースで広く提供している。
魚住隆太（うおずみ りゅうた）
あずさサスティナビリティ株式会社 代表取締役社長
１．北極海の海氷面積が2007年夏に観測史上最小になった。IPCCの予測を大幅に上回っている。
２．2007年6月にドイツでのEU環境大臣非公式会合が開催された。そのワーキングペーパーで「環境配慮型社会実現にむけ、技術革新を通じて産業構造を転換して雇用を創出」する戦略を明確にした。
３．2007年7月以降、国内の大手製紙会社の工場で、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の排出基準の超過や自主検査記録の改ざん等が多数発覚した。
プロフィール
あずさサスティナビリティ株式会社 代表取締役社長〔あずさ監査法人 大阪事務所（東京事務所兼務）、環境マネジメント部長 代表社員・公認会計士〕
71年大阪大学基礎工学部卒業。85年公認会計士試験に合格、朝日新和会計社（現、あずさ監査法人）に入社。環境マネジメント部長としてISO14001 認証取得支援、環境会計導入支援、環境・ＣＳＲ報告書に対する第三者審査等を行う。
2004 年4 月あずさサスティナビリティ株式会社を設立し、同社代表取締役社長。
日本公認会計士協会経営研究調査会排出量取引等専門部会部会長、有限責任中間法人サステナビリティ情報審査協会（前、日本環境情報審査協会）会長、経済産業省「中小企業等CO2 排出削減検討会」委員。
上村雄彦（うえむら たけひこ）
千葉大学大学院人文社会科学研究科地球福祉研究センター 准教授
①ゴアとIPCCがノーベル平和賞受賞
②IPCC総会で「先進国は２０２５年までにCO2を２５～４０％削減」という数値目標が検討されたこと
③国連安全保障理事会で、史上初めて気候変動問題が議論されたこと
プロフィール
1965年大阪生まれ。大阪大学大学院法学研究科博士前期課程、カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。
＊カナダ国際教育局カナダ・日本関係担当官、国連食糧農業機関住民参加・環境担当官、奈良大学教養部専任講師、ネットワーク『地球村』国際部長、CSR経営研究所主任研究員、千葉大学大学院公共研究センターCOEフェローを経て、現職。
立教大学兼任講師、名古屋産業大学非常勤講師、CSR経営研究所客員研究員も務める。
日本平和学会、日本国際政治学会、環境教育学会、国際開発学会所属。
専門分野は地球社会論、地球公共政策論。